住宅ローンを利用したなら減税でお金が戻ってくる

住宅ローン減税はかなり高額

　住宅ローンを組んだのなら、減税を受けるチャンスがあります。

　住宅の購入を促進する施策として、『住宅ローン減税（控除）』があります。

　10年以上のローンを組んで自宅を買うと、最大13年間毎年の住宅ローン残高に応じて減税を受けられます。

住宅ローン減税は、まとまったお金が戻りますよ。

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住宅ローン控除額の計算方法

　ここでは、住宅ローン控除額の計算方法について説明します。

　住宅ローン控除額は、控除を受ける年の年末（12月31日時点）における「住宅ローン残高」、または「住宅の取得対価」のいずれか少ないほうの金額に1.0％をかけて計算します。

　一般的には「住宅ローン残高」のほうが小さくなりますので、以下からは「住宅ローン残高等」とします。

　一般的な性能の住宅の場合、控除対象となる住宅ローン残高等は最大4,000万円であり、控除額の上限は年間40万円です。

　これが住宅ローン減税で実際に戻るお金です。

　対象の住宅が、一定の条件を満たす「認定長期優良住宅」または「認定低炭素住宅」（以下、認定長期優良住宅等）の場合、控除対象となる住宅ローン残高等は最大5,000万円に拡充され、控除額の上限は年間50万円となります。

　この場合、「認定住宅新築等特別税額控除」という控除と照らし合わせて考えてみるといいかもしれないです。

（※　ただし、認定住宅新築等特別税額控除は住宅ローン控除と併用できません。）

1住宅ローン減税は所得からの控除ではない

　住宅ローン減税は、税額を算出した後で税額から直接差し引く税額控除なので減税額が大きいです。

　これは、配偶者控除や生命保険料控除などの所得控除は、所得から差し引かれて課税所得が減ることで減税になるので、住宅ローン減税とは少し違います。

住宅ローン減税は、戻る金額が大きいから助かりますね。

2住宅にかかわる所得減税制度

　投資型減税は、認定住宅を新築した場合、性能強化費用として支出した額の約10％分が所得税から控除されます。

　ローン型減税は、耐震やバリアフリーなどの一定の要件を満たすリフォームを行う際に税金の控除を受けられる優遇税制のことです。

（※　認定住宅新築等特別税額控除の対象となる認定住宅とは、次の要件を満たす家屋（居住の用に供する家 屋を二以上有する場合には、主として居住の用に供する一の家屋に限ります。） をいいます。 ⑴ 床面積が 50 平方メートル以上の家屋であること。 ⑵ その家屋の床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること。）

住宅ローンは人生設計に大きくかかわる

　住宅ローンの控除があるからといっても、やはり大きなお金を借入することには変わりはありません。

　返済計画を立てたり、仕事や将来設計も見据えて慎重に選ぶ必要があります。

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