意外と還元できる！過払い金を返還請求

2021年10月15日 2021年10月15日

manysenryaku

見過ごせない過払い金請求

　過払い金とは、カードローンやキャッシングなどで、あなたが貸金業者に支払い過ぎていた利息のことです。

　そのため、長年借金の返済を続けている方には、過払い金が発生している可能性があります。 過払い金の返還請求によって、借金を完済したり、減額したりすることが可能です。

　過払い金が発生しているかも知れないかチェック！

もしかしたら、あなたも過払い金があるかもしれませんよ。チェックしてみましょう。

過払い金がある可能性が高い方

　　どうでしょうか？

　　当てはまるなら、過払い金がある可能性が高いです。

　①の場合は、2010年（平成22年）6月18日の改正貸金業法の完全施行により、出資法の上限金利は20%になり、グレーゾーン金利は撤廃されました。そのため、その後の借入については、金利は利息制限法の範囲内（15～20％）であり、過払い金が発生することはなくなりました。

　とはいえ、法律が改正されたからといって、過去の取引の金利が利息制限法の範囲内に変更されるわけではありません。

つまり、2010年（平成22年）6月17日以前の取引で過払い金が発生している場合には、2010年（平成22年）6月18日以降でも過払い金の返還請求をできる可能性が高いのです。

　②の場合ですが、完済していても過払い金請求ができます。過払い金の時効は、最後に借入・返済をした日から10年です。

微妙な時は、一度調べてみるのもいいでしょう。

過払い金請求は自分でも可能？

　過払い金の請求は、実は自分でもできます。

自分でもできるなら弁護士にお金を払わなくてもいいから手元に多く残るね。

　確かに、司法書士さんや弁護士さんにお金を払わなくてもいいのでその分節約になります。

　手順が分かればあなた自身でも実際できるのです。順を追ってみてみましょう。

1貸金業者から取引履歴を取り寄せる

　あなた自身が、借りた業者から取引履歴を取り寄せることから始めます。

　実際ここが一番の関門です。

貸金業者に電話するのはかなり抵抗がある方が多いですね。でも、これが出来れば自分でできます。

　これが嫌だと思えば、あっさりと弁護士さんか、司法書士さんにお願いすることになります。

　手続きや計算、業者さんとの交渉や、場合によっては裁判もすべて自分で行なわなければならないため、知識が必要になりますし、大きな手間もかかります。

　取引履歴を請求するのは、まったく悪いことではないので堂々と請求すればいいのです。

　あなたが借りたご本人ならば、貸金業者に電話し、「取引履歴を送ってください」といえば、ほとんどの消費者金融は応じてくれます。

　まず、「開示請求書」という書類が送られてきて、必要事項を記入の上返送すると、取引履歴が送られてきます。取引履歴を送ってもらうのはあなたが請求できる権利なので恐れることはないのです。

　もしも、自分で貸金業者さんと電話でやり取りするのができないと思ったら、弁護士事務所か、司法書士事務所に問い合わせたらいいです。

債務整理・借金問題のお悩みは、一人で悩まずに専門家に相談しましょう。

2利息のひきなおし計算

　取引履歴が届いたら、これをもとにして正しい金利で「本来払うべきだった金額」を月ごとに算出していく作業に入ります。パソコンをお持ちなら自分で計算するといいでしょう。

　Vectorで無料のソフトがあります。ダウンロードしてお使いください。利息計算ソフト

（※弁護士さんが作ったシンプルなエクセルシート。法定金利の場合の利息を計算してくれます。

取引履歴に従って、日付ごとに借入額、返済額をそれぞれのセルに記入する仕組み。ATMでの利用が多いことを考えて、1,000円単位での入力が出来る簡易入力版も同梱されています。）

　改正貸金業法では、利息の上限を(元金の額に応じて)以下のように定めています。

元金が10万円未満は20%
元金が10万円～100万円未満は18%
元金100万円以上は15%

　(法律改正前は、多くの消費者金融業者が20%以上の金利を利用していました。)

　以上の金利が適用されていたら、「債務の総額はいくらだったのか？」を計算していきます。先ほどの無料ソフトで計算していけば簡単ですね。最近は、スマホでも簡単に計算できるアプリも出ています。

3過払い金の請求

　しっかりと、過払い金請求の計算ができて、なおかつ「過払い金」があるという結論になったら、今度は貸金業者にむけて「過払い金返還請求書」を作成します。

　文面のサンプルです。

過払い金返還請求書

　私は平成○○年○○月○○日に貴社と金銭消費貸借契約を結び、平成○○年○○月○○日まで金銭の借入と返済を繰り返してきました。
　そこで、この度、利息制限法に基づいて引き直し利息の再計算をしたところ、金○○万円の過払い金がありことが判明しました。
　よって、上記過払い金につき返還の請求をいたします。本書面到達後、１４日以内に上記金額を下記口座までお支払い下さい。
　もし、上記期間を経過するもお支払いなき場合、あるいは誠意ある対応なき場合には、民事訴訟手続により請求いたします。

　このようなサンプル文は、ネットで検索すればいろいろあります。重要なのは、貸金業者に対して、過払い金があるから請求するということです。

　貸金業者に過払い金返還請求書は、郵便局で　必ず「内容証明郵便」で送ってください。内容証明を利用すると、送った手紙のコピーを郵便局が保管しますから、後日になって「そういう内容ではなかった」といった言い訳はできなくなります。

　内容証明郵便は、字数当たりで料金がかかり、書留扱いとなるため、1通の送料が非常に高くなります。

　安いもので1,200円程度、枚数が多くなれば3,000円以上に上る場合もあります。必要な経費と割り切りましょう。いくら高いと感じても、弁護士さんや司法書士さんなら１万円以上はかかります。自分で行えばそこはかなり抑えられます。