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住宅ローン返済特例 返済期間や返済額の変更
収入が大幅に減って、住宅ローンの月々の返済に窮するようになったら迷っている場合ではないです。
まずは契約している金融機関に相談することです。コロナの影響により返済が困難な場合、ほとんどの金融機関では返済方法の見直しなどを行ってもらえます。
住宅ローン返済特例制度の救済措置
まずは、申し込める人は「減収や失業で住宅ローンの支払いが計画通りにいかなくなった人」が対象になります。具体的には、次の項目に該当する人になります。
1特例の対象
① 年収が年間総返済額の4倍以下
② 月収が世帯人数×6万4,000円より少ない
③ 住宅ローン（機構以外も含む）の年間総返済額の年収に対する割合が一定（年収700万円以上では45％など）を超え、前年の収入が前々年の収入より20％以上減少（直近の収入見込みなどでの審査も可能）
④ 返済方法の変更により、返済が継続できる
①から④すべてが当てはまる人が対象になります。
これらの要件を満たしていれば金融機関では特例に応じてもらえることができます。要件に満たしていなくてもまずは契約している金融機関に相談や手続きなどを電話などで問い合わせてみましょう。
相談しないまま住宅ローンを滞納すると、金融機関から督促され、それを放置すれば半年程度で自宅を差し押さえられることもあります。
早めに手を打つのが解決の近道です。
2申し込みの流れ
住宅ローンを返済中の金融機関又は住宅金融支援機構各支店に連絡・相談
↓
返済中の金融機関に返済方法の変更を申請
↓
金融機関と住宅金融支援機構による審査
↓
返済方法変更の契約凍結
という流れになります。
3用意する書類
申請用と変更契約凍結時の書類が必要になります。
| 申請用書類 | 変更契約凍結時 |
| 申請書 | 金銭消費貸借契約の変更契約証書 |
| 収入証明書 | 印鑑証明書 |
| 金融機関が指定する書類 | 金融機関が指定する書類 |
上記の書類をあなた自身が、用意する必要があります。とは言え、不明な部分は、契約した金融機関の担当者に聞いたらいいのです。
4申し込み期間
申込期間は金融機関によって違いますので、詳しくは契約した金融機関に訪ねたらいいです。
返済変更3つのメニュー（フラット35の場合）
フラット35などの例で言いますと、3つのメニューがあります。「返済特例」、「中ゆとり」、「ボーナス返済の見直し」があります。
1返済特例
返済特例では、返済期間を最長15年（完済時の年齢は80歳まで）延長できます。これにより、毎月の返済額が少なくなります。
さらに、失業中などの事情があれば、最長3年間元金据置してもらえます。
2中ゆとり
「中ゆとり」は一定期間のみ返済額を軽減し、一定期間終了後は、減らした分を上乗せして返済していく方法です。
ただし、注意が必要なのは、減額期間終了後、返済額と総返済額が増えます。
3ボーナス返済の見直し
業績の悪化でボーナスが減るという人には、ボーナス返済を取りやめたり、ボーナス返済の割合を減らしたりする「ボーナス返済の見直し」も可能です。
そのかわり、ボーナス返済を減らした分、毎月返済は多くなります。
4金融機関によっては組み合わせることが可能
➀②③と、単体ではなく組み合わせての利用も金融機関によっては可能になっています。契約している金融機関で訊ねてみたらいいです。
まとめ せっかく手に入れたマイホームはこうして守れる
金融機関も今のご時世の事情も加味しています。
とりあえず、早めに契約している金融機関に相談などをすることが大切です。
返済をすることが困難だからと言って、そのまま放置するのは最も最悪な結果を招きかねないです。まずは、相談・連絡が必要です。
