事前審査用と正式審査用は違う
住宅ローンを通すためには、事前審査、本審査を経て、初めて契約に結び付けることになります。
実際に、事前審査の書類と正式審査用の書類は少し違います。
住宅ローン借入れの手続きを進めるうえで、最初に行われるのが仮審査（事前審査とも呼ばれますが、以下からは「仮審査」とします）です。
まずは、土地などを購入する前に事前に審査を受けてから、本審査という手順になります。では、事前審査と正式審査の書類をみてみましょう。
1事前審査用書類
事前審査用の書類は、金融機関によって違いはありますが、主に以下のようなものを揃えます。
| 仮審査申込書 | 金融機関でもらって記入する |
| 本人確認書類 | 運転免許証 健康保険証など |
| 収入確認書類 | ・給与所得者のかたは、前年の源泉徴収票や住民税決定通知書、課税証明書など ・個人事業主のかたは、確定申告書や納税証明書など ・法人代表者の場合は決算報告書など |
| 物件確認書類 |
・購入予定物件の販売チラシ ・資金計画表 ・間取図など |
| 印鑑 | 認め印で可 |
仮審査が通過できたら、本審査に進むことができます。 なお、書類関係は、公的書類は、発行後3か月以内のものを用意する必要があります。
必要書類を全て提出してから、通常約2～5営業日で審査結果の連絡がきます。この事前審査が通過すれば、正式審査になります。
2正式審査用書類
仮審査と正式の本審査では提出する書類が少し違います。
| ローン本審査申込書 | 各金融機関 |
| 本人確認資料 | 運転免許証、 健康保険証、 パスポートなどどれか一つ ※両面コピー必須 |
| 住民票 | 市町村役場 |
| 年収を確認できる書類 | 給与所得者：源泉徴収票 自営業者：確定申告書 会社経営者：法人決算書 |
| 物件に関する書類 | 売買契約書、重要事項説明書、 土地・建物の登記簿謄本、見積書や間取り図、土地の公図など |
| 印鑑（実印） | 市区町村役場 |
| 印鑑証明書 | 市区町村役場 |
金融機関によって本審査の書類には多少違いはありますが、大まかには同じです。
本審査に落ちる原因
実は、事前審査に通過すれば必ず本審査が通るとは限らないです。
その原因は何でしょう。本審査がパス出来ない原因をみてみましょう。原因を取り除けばグッと本審査がパス出来ます。
1書類の内容が違う
事前審査の書類の内容と、本審査の内容が変わると本審査が通過できません。これは数字の記入ミスです。
必ず、事前審査の書類を目の前において数字が違わないようにする必要があります。
2他に借入を行った
事前審査の書類を作成した後に、他で借入をした場合、本審査でパス出来ないことがあります。出来ないことがあるというより、NG行為です。
本審査が通過するまでは、他の所などで新規借り入れなどを行うことは控えた方がいいです。まずは、本審査が通過するまでは、借入などは行わない方が無難です。
3団体信用生命保険に入れなかった
生命保険に加入するのが条件になっている金融機関が多いです。やはり、借入する人の健康状況は返済に直結します。なので、健康保険等に加入するのが難しい人は、加入の義務のない住宅ローンを利用するといいです。
ちなみに『 フラット35 』の場合は団体信用生命保険の加入が義務付けられていないため、健康状態に心配がある人でも住宅ローンを組むことができます。
4住宅の評価
担保となる住宅の評価額が低いと、本審査に通過しないことがあります。金融機関は不動産の資産価値において融資を行います。
仮に、住宅ローンの返済に遅延などが生じた場合には、金融機関は不動産を売却し資金を回収することになります。そのために、不動産の評価額も本審査に影響します。
5信用情報に記録が載っていた
信用情報に記録が載っていると、審査にかなり影響があります。クレジットカードの契約内容やローンの借り入れなどは取引記録として載ります。
もしも、過去に滞納などがあったら、住宅ローンの本審査に通過しにくいです。
本審査に落ちないポイント
住宅ローンの本審査に通過するためのポイントは、やはり事前審査の書類の控えを参考にしての本審査の書類の作成、団体信用生命保険への加入が厳しいなら加入の義務のない金融機関を選ぶ、再度借入金額をチェックする、信用情報の開示を要求する、ということになります。
住宅ローンの本審査にパスするポイント
以上がチェック項目です。
金融機関によって多少の違いはありますが、大まかにはチェックする項目は同じです。これらをチェックして本審査を無事通過できるようにしましょう。
